新潟市議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月２６日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－09月26日-01号
２つ目、財源不足の解消は交付税の法定率引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。 ３つ目、地方交付税の算定に当たって、予算編成に支障が生じないよう具体的な算定方法を早期に明示するなど、予見可能性を確保することを要望します。 以上、重点項目の３点は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の情勢を踏まえつつ、昨年度と同様の趣旨となっています。
２つ目、財源不足の解消は交付税の法定率引上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。 ３つ目、地方交付税の算定に当たって、予算編成に支障が生じないよう具体的な算定方法を早期に明示するなど、予見可能性を確保することを要望します。 以上、重点項目の３点は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の情勢を踏まえつつ、昨年度と同様の趣旨となっています。
４番、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止につきましては、地方交付税の必要額を確保した上で、財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどによって対応し、臨時財政対策債を廃止することを求めるものでございます。 ５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。
４番、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止につきましては、地方交付税の必要額を確保した上で、財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどによって対応し、臨時財政対策債は廃止をすることを求めるものでございます。 ５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。
次に、臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、その全額を後年度の基準財政需要額に算入することとされておりますが、本来、地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどにより対応すべきものでございますので、九都県市や他の指定都市とも連携し、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止を要請しているところでございます。
４の地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止でございますが、（１）として、地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、地域社会に必要不可欠な行政サービスの提供に必要な額を確保すること、（２）として、地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率引上げにより対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを提案するものでございます
４番目、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止でございますけれども、基本的には、地方交付税総額の必要額を確保した上で、臨時財政対策債は廃止し、地方の財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げによって対応することを求めるものでございます。
４番目、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止でございますけれども、基本的には、地方交付税総額の必要額を確保した上で、臨時財政対策債は廃止し、地方の財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げによって対応することを求めるものでございます。
その法定率の引上げを求める要望は私ももちろん賛成ですが，高額所得者や大企業への大幅減税で，所得税も法人税も，少々の法定率引上げでは追いつかないほど，総額自体が大幅に減っています。ここでも，減税すべきでないと，併せて要望しないと実質が伴いません。 四つ目は，その地方交付税も過去の借金返済分が含まれており，自由に使える額がどんどん減っています。
本来の立場から言えば，地方財政危機打開及び自治体間格差是正は本市自身も要求しているとおり，既存の交付税財源の法定率引上げなど，政府の責任において財源保障し，また調整すべきものであります。
そのため現在の法定率引上げの主張も必要ですが，例えば鳥取県では市のホームページにも示されているように，あくまでも臨財債は地方自治体の責任において行う借金であるという認識に立ったうえで，借金の状況については住民の監視が必要であることを示すべきです。また三重県松阪市のように，できるだけ臨財債に依存したかじ取りをせず，事業の中身を徹底して精査し全体の予決算総額を抑制する努力が重要だと考えます。
地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げによって対応すべきで、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させることなどを要望するものでございます。